オンラインカジノで得た勝利金は「一時所得」に分類されるので、一定額以上を稼いだ場合は確定申告を行い納税する必要があります。
この「一時所得」はオンラインカジノの勝利金の他にもパチンコや競馬、競輪、競艇などの国営ギャンブルの払い戻し金がが該当し、いずれも課税対象となっています。
しかし、パチンコや競馬、競輪、競艇などといった国営ギャンブルで納税って、あまり聞きませんよね？
その大きな理由は、オンラインカジノで得た勝利金の受け取り方法によるところが大きいです。
このページでは、そんなオンラインカジノだけ納税をしないとバレてしまう理由や、納税の義務が発生する金額について、税金の計算方法や支払いの方法について詳しく解説していきます。
オンラインカジノを長く楽しんでいくためにも、ここでしっかりとポイントを押さえておきましょう！
オンラインカジノの勝利金に税金がかかるの金額は？
オンラインカジノで得た勝利金は、ある一定額以上になってくると確定申告を行い納税を行う必要が出てきます。
ですが、オンラインカジノで遊んでいる全てのプレイヤーが納税する必要はありません。
それでは、納税が必要になる「ある一定額」とは、いったいいくらなのか？どれくらいの金額になったら納税の必要があるのか？ですが、
それは、その年の１月１日～12月31日の間に「50万円」以上の利益がある人です。
この年間利益50万円が一定額以上の金額になります。
次の項目では、なぜ50万円以上なのか？について、税金の計算方法と合わせて解説していきます。
一時所得で得た利益についての納税額を出すための流れは以下になります。
- 一時所得の金額 = 総収入−その収入を得るために支出した金額−特別控除額(最大50万円)
- 課税対象の金額 = 一時所得の金額 × 1/2 ＋ 他の所得
- 所得税の金額 = (課税対象の金額 × 税率 － 控除額) × 1.021(復興特別所得税)
一時所得の税金を計算してみよう！その計算方法とは？
オンラインカジノで得た収益は「一時所得」に分類されることは先述の通りですが、計算式としては以下のようになります。
一時所得＝総収入額－総支出額－特別控除（最高50万円）
この計算式でわかるように、利益から特別控除として50万円が控除されるので、年間利益が50万円以下だと一時所得が0円となります。
ですので、50万円を超えた部分から課税対象となります。
年間を通して計算してみた時に50万円を超える利益がある方は、確定申告する必要があることになります。
ただし、一時所得の計算をする際は「損失額」は支出として計算に入れることができないという点を注意しましょう。
次の項目では、一時所得の税金を計算する際に重要なポイントとなる「損失額」について解説していきます。
ギャンブルの負け（損失額）は支出にならない！
オンラインカジノに限らず、ギャンブルでの負け（損失額）は支出として税金計算に入れることはできないので注意しましょう。
ここで一例を基に損失額について解説していきます。
例：オンラインカジノ年間収支表
- 1月 10万円の賭け額/50万円の獲得 40万円の利益
- 2月 20万円の賭け額/5万円の獲得 15万円の損失
- 3月 15万円の賭け額/20万円の獲得 5万円の利益
- 4月 8万円の賭け額/5万円の獲得 ３万円の損失
- 5月 10万円の賭け額/40万円の獲得 30万円の利益
- 6月 5万円の賭け額/0円の獲得 5万円の損失
- 7月 3万円の賭け額/16万円の獲得 13万円の利益
- 8月 20万円の賭け額/5万円の獲得 15万円の損失
- 9月 10万円の賭け額/2万円の獲得 8万円の損失
- 10月 5万円の賭け額/30万円の獲得 25万円の利益
- 11月 20万円の賭け額/5万円の獲得 15万円の損失
- 12月 15万円の賭け額/10万円の獲得 5万円の損失
この収支表を基に考えてみると一時所得の計算は以下になります。
一時所得＝総収入額－総支出額－特別控除（最高50万円） となるので
「総収入金額」＝40＋５＋30＋13＋25＝103万円（利益の出ている月）となります。
ここで問題となるのは「総支出額」です。
オンラインカジノでは損失が出た時の支出は一時所得の支出額に含まれません。
このことを踏まえてを計算すると、以下になります。
「総支出額」 ＝10＋15＋10＋３＋５＝43万円（利益の出ている月の賭け額）
総支出額と考えると全ての月の賭け額を足して考えてしまいそうですが、利益の出ている月の賭け額を足した額が総支出額となります。
ですので、「総収入額」と「総支出額」を一時所得の式に当てはめ計算すると次のようになります。
「総収入額」103万円－「総支出額」43万円－「特別控除（最高50万円）」＝「一時所得」10万円
例として書き出したオンラインカジノの収支表を基に計算した結果、一時所得の額は10万円となります。
このようにオンラインカジノで得た利益に対して税金計算をする時は、負けたときの支出は一時所得の支出額に含まれないことに注意して計算する必要があります。
一時所得の計算に含まれるのは、あくまで利益があった場合の支出のみです。
負けた月の支出も計算に含めてしまうと正しい納税額が出てこないだけではなく、申告漏れとして追徴課税などの思わぬペナルティーを課せられてしまう可能性も十分にあるので気を付けましょう。
そうならない為にも、オンラインカジノで遊んだら収支表をきちんとつけましょう。
課税対象となる金額の計算方法
ここまでの計算で一時所得の計算方法について解説してきました。では次に課税対象と、一時所得から計算することができます。計算方法は以下になります。
「課税対象の金額＝一時所得の金額 × 1/2 ＋ 他の所得」
このように上記の計算式に他の所得を合わせて税率を計算すると、実際にいくら納めるかがわかります。
日本のIR推進法で検討されているカジノ税とは
よくニュースなどで耳にする日本のカジノのを含み観光施設を作ることを目的としたIR推進法では、検討されている案件としてカジノ税の導入があります。
これは、カジノ事業者に対して関連収益の30％程度を税金として徴収する案でカジノで遊ぶ人に適用されるものではないので大丈夫です。
しかし、カジノで得た利益については一時所得ですので特別控除の50万円以上の利益がある場合は確定申告を行いましょう。
オンラインカジノの税金を納めるタイミング
一般的に確定申告の時期は毎年2月16日～3月15日の一ヵ月の間に収めるのが規則となっています。
確定申告には源泉徴収や支払調書が必要になります。
支払調書はオンラインカジノが発行してくれる場合もあります。確定申告の資料を作る際は、問い合わせて発行してもらうようにしましょう。
オンラインカジノだけ納税しないとバレる訳
冒頭でも書きましたが、パチンコや競馬、競輪、競艇などといった公営ギャンブルで50万円以上の利益を得た場合は確定申告の必要がりますが、実際に税金を納めている人が少ないのが現状です。
その大きな理由としては、勝利金の払い戻し方法によるところが大きいです。
公営ギャンブルで勝利金が払い戻される方法は現金で払い戻されており、公的な記録が残りません。
ですので、税務署がお金の動きを追いにくく取り締まりしにくい状態となっています。
一方、オンラインカジノは払い戻しで銀行口座を利用しているので、お金の流れが公的な記録として残ります。そのため税務署でもお金の動きをしっかりと管理しています。
オンラインカジノで納税しないとバレてしまう理由は、ここにあります。
また、海外でカジノを遊んだ時に大きな勝利で利益が出て場合も税金を納める必要があります。
税金を納めないとどうなるの？
収めるべき税金が期限内に納付されなかった場合に発生するのが「延滞税」です。万一、期限内に収めることができなかった場合は自動的に利息分が加算された金額を支払う必要が出てくるので注意しましょう。
これは、期限が遅くなればなるほど金額が大きくなっていくので、期限が過ぎてしまった場合は速やかに納税しましょう。
まとめ
ここまでオンラインカジノで得た利益の税金について解説してきましたが、如何でしたでしょうか。
オンラインカジノに限らずギャンブルで得た勝利金は、一時所得に分類されます。特別控除（最高50万円）以上の利益がある場合は確定申告の必要が出てきます。
オンラインカジノは勝利金の受け取りで公的記録が残る銀行口座を利用するので、税務署でお金の動きを把握しています。
納税しないとペナルティーが課せられるので年間で一定額以上の利益がある場合は必ず確定申告を行いましょう。
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