オンラインカジノで税金が発生する？確定申告が必要？

オンラインカジノはプレイヤーへの還元率が高いのでゲームによっては、大きなり利益を上げることが可能です。

実際にオンラインカジノのジャックポットで高額配当金を手にしている方が続出しています。

一撃で大きな勝利を得ることができるオンラインカジノは夢がありますね！

ですが、オンラインカジノで配当金を手にした際に税金がかかることをご存じでしょうか？

実はオンラインカジノに限らずギャンブルで得たお金は、一時所得に分類され課税対象となります。課税対象ですので、確定申告が必要となります。

パチンコや競馬、競艇などで確定申告ってあまり聞かないとお思いかも知れませんが、公営ギャンブルはお金の換金に三点法を使用しているので、お金の流れが把握しにくいです。

把握されないからといって確定申告をしなくていい理由にはなりませんが・・・・

追求されると確定申告する以上の金額を支払うことのなるので、きちんとの税金を収めるようにしましょう。

このページでは、オンラインカジノで得た利益の税金の関して詳しく解説していきます。

今まで税金に関してよく分からなかった人は、ここでしっかりと覚えておきましょう。

・オンラインカジノの確定申告の方法（必要なもの、税金の計算方法）
・オンラインカジノで税金を納めないとどうなるのか？（違法性）
・誰でもできる税金対策（勝ちすぎない、多額の入金を行わない、支出を把握する）

オンラインカジノの勝利金は、一時所得に分類される

オンラインカジノで得た勝利金は法律上、一時所得に分類され、個人の所得とみなされるので課税対象となります。

日本では所得税法において納税者（個人・法人・人格のない社団）は、当該法律及び他の法律で非課税所得と定められている所得を除いて、全ての所得が課税対象となると定められています。

ですので、それらの所得に課せられる所得税を納めなければなりません。

ここ少し課税対象と非課税対象のギャンブルについて説明します。

非課税対象となるギャンブルにはどのようなものがあるのでしょうか？

非課税所得は「所得税法」や「租税特別措置法」などで定められている他、宝くじ・スポーツ振興くじ（toto）も、それぞれ「当せん金付証票法」・「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」にも定められています。競馬やパチスロなどのギャンブルで得た利益などは非課税所得の定めがないため、課税の対象となり、オンラインカジノはそもそも適用する法律自体が存在しないので、同様に課税対象ということになります。

簡単にまとめるとオンラインカジノで得た利益は非課税所得とはならないので所得税を納めなければなりません。

また、会社に勤めている方など給与所得がある人は、月々の支払いや源泉徴収などで給与に課税される所得税を天引きという形で納付していますが、オンラインカジノを含め、非課税所得以外のギャンブルで利益を得た際は確定申告の必要があるということを覚えておきましょう。

非課税ギャンブル

宝くじ、スクラッチ、スポーツ振興くじ、LOTOくじ

課税対象ギャンブル

オンラインカジノ、競馬、競輪、パチンコ、パチスロ

※課税対象のギャンブルで得たお金は確定申告する必要があります。

国民の三大義務の一つである納税の義務。怠ると脱税という犯罪になります。

オンラインカジノを楽しく遊び続ける為にもきちんと納税しましょう。

オンラインカジノの利益で税金発生のタイミングは？

オンラインカジノで得た勝利金の税金について正しい額の納税をする為にも、税金が発生するタイミングを把握しておかなければなりません。ここでしっかりと確認しておきましょう。

所得税は1月1日から12月31日の1年間に得た収入で、課税対象となる所得に課せられます。

所得とは収入から必要経費を差し引いた金額となります。

また、法律上では必要経費を控除した後の所得が全て課税対象になるのではなく、その他にも控除されることがあります。

それらを計算して残った金額が課税対象となります。

これに当てはめて考えると、勝利した金額が所得、ベットした金額が必要経費と考えることができます。

ここで気になってくるのは、損失が出た場合ではないでしょうか？

オンラインカジノはギャンブルなので、勝つこともあれば負けることもあります。

ですので、利益から損失を差し引いた金額で考えてしまいがちですね。

しかし、所得税法では「収入を得た場合に課税される」とあるので、損失が出た部分については考慮されません。

この部分は正しい納税額の計算をするためにも、きちんと覚えておきましょう。

正：勝利金　－　　ベット額　　　＝　所得（課税対象）

誤：勝利金　－（損失＋ベット額）＝　所得（課税対象）

所得の計算は納税額を計算する際に多くの方が間違えがちなので、注意しましょう。

オンラインカジノで得た利益について、税金の計算方法

オンラインカジノに限らず、ギャンブルで得た利益について所得税を算出し、確定申告しなければなりません。

サラリーマンなどの給与収入がある方は、給与以外に収入があれば確定申告が必要になります。

ここでは、オンラインカジノで得た利益に課せられる所得税の種類や計算方法などを詳しく解説していきます。

また、利益の額によっては申告の必要が無い場合もありますので、あわせて紹介していきます。

配当金は一時所得として計算

所得税法ではオンラインカジノなどのギャンブルで得た利益は一時所得に分類され、控除額や課税対象となる所得の計算を行い納税する必要があります。

一時所得とは

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

この所得には、次のようなものがあります。

(1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます)
(2) 競馬や競輪の払戻金
(3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます)や損害保険の満期返戻金等
(4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます)
(5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

※国税庁ホームページより引用

一般的に一時所得とは仕事・事務などに関連しなていない偶発的に得た所得を指します。

課税対象となるギャンブルで得た利益は、一時所得に該当します。

税金の計算方法

一時所得として得たオンラインカジノの利益について、具体的な税金の計算方法を紹介していきます。

所得税は１年間で得たすべての利益に課せられるので、給与収入がある方は、給与も課税対象となりますが、ここでは計算を分かりやすくするためオンラインカジノ得た収入以外は収入がないものとして考えていきます。

課税対処となる利益とは？

オンラインカジノの収支を1年間記録したとして、各月のベット金額・払い戻し金額・損益が次の場合を考えていきましょう。

プレイ月	ベット額	払い戻し金額	損益
1月	30万円	60万円	+30万円
2月	10万円	0万円	-10万円
3月	20万円	70万円	+50万円
4月	30万円	30万円	0万円
5月	20万円	10万円	+10万円
6月	50万円	0万円	-50万円
7月	10万円	0万円	-10万円
8月	10万円	40万円	-30万円
9月	10万円	100万円	+90万円
10月	20万円	30万円	-10万円
11月	20万円	0万円	-20万円
12月	30万円	100万円	+70万円
合計	250万円	450万円	+120万円

この収支表を見た時に単純に考えると、1年間の損益合計である120万円が所得税の課税対象となると考えてしまいがちですが、先述したとおりオンラインカジノで得た収入は損失について計算に入れず、利益に対して課税対象とします。

ですので、課税対象となる利益を計算する時は損失した月を除き、利益を相殺しないで計算する必要があります。

利益が出た月だけを集めると下記のようになります。

プレイ月	ベット額	払い戻し金額	損益
1月	30万円	60万円	+30万円
3月	20万円	70万円	+50万円
5月	20万円	10万円	+10万円
9月	10万円	100万円	+90万円
12月	30万円	100万円	+70万円
合計	250万円	450万円	+250万円

利益が＋の月だけ合計すると250万円になり、これを所得として税額を計算することとなります。

一時所得の計算式 その壱

所得税を正確に計算する為には、まず１年間の収入から課税対象となる所得を計算する必要があります。

これまで説明してきた例のオンラインカジノで得た所得の250万円に対して税金を計算する場合は次のようになります。

総収入額　－　収入を得るために支出した金額　－　特別控除（最高50万円）＝一時所得の金額

一時所得の考え方を分かりやすくする為に、総収入額と収入を得る為に支出した金額は、例で挙げたオンラインカジノ損益の合計250万円で考えていきます。

例：250万円（損益）　－　５０万円（特別控除）＝200万円

ここで出た額は一時所得の金額となります。

さらに一時所得の金額から課税対象となる所得金額を計算していきます。

一時所得の計算式 その弐

一時所得は、その所得金額の1/2に相当する金額を給与所得など他の所得の金額と合計して、総所得金額を求めた後で収める税額を計算します。

200万円÷2＝100万円

この式を当てはめると、課税対象となる金額は100万円となり、この額に所得税の税率を掛けることで課税される額を求めることができます。

所得税の税率は以下のとおりになります。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円を超え 330万円以下	10%	97,500円
330万円を超え 695万円以下	20%	427,500円
695万円を超え 900万円以下	23%	636,000円
900万円を超え 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

課税される所得金額が100万円なので税率は5％となり、所得税は以下の通りになります。

100万円 × 0.05 ＝ 5万円

計算の結果、１年間オンラインカジノで遊んで得た利益に対する所得税は、５万円ということになります。

ただ、これは他の収入が無いことを前提として計算した場合になり、給与などがある方は給与所得を考慮した計算が必要となります。

（給与所得＋一時所得／2）× 税率 － 控除額 ＝ 所得税

また、一時所得の場合は最高50万円までの特別控除を受けることができるので、オンラインカジノで年間利益が50万円未満の場合は所得税が発生しないので、覚えておきましょう。

確定申告を行う際に必要なもの

確定申告には事前に以下の書類を準備しなければなりません。

源泉徴収票、支払調書、経費の領収書

これらを事前に用意しておけばスムーズに確定申告することができます。

申告手続きの流れ

確定申告を行う際は以下の書類を基に申告書を作成しておき、確定申告する流れとなります。支払の証明として支払調書をオンラインカジノから発行しておくことをおすすめします。

• 給与所得や公的年金等の源泉徴収票(原本)
• 私的年金等を受けている場合には支払金額などが分かるもの
• 医療費の領収書等、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、生命保険料の控除証明書、地震保険料((旧)長期損害保険料)の控除証明書、寄附金の受領証など

基本的に支払調書は確定申告時に必ず添付しなければならない書類ではありませんが、申告書を作成する際にはとても重宝するので用意しておくのが良いでしょう。

また、税務署から証明を求められたときにも利用できますので、必ずオンラインカジノで発行してもらいましょう。

オンラインカジノ利用が確定申告で会社にバレる理由とは？

会社から給与などがある場合は、給与に関する税金や社会保険料などは月々の支給額から控除され、年末調整で納付されます。

オンラインカジノで得た収入は給与とは別の収入のため個別に確定申告するので会社にバレる可能性は低いと思われている方もいるかと思います。

しかし、あるポイントに気を付けないと申告の際に会社へバレる可能性があります。

会社にバレないように確定申告するポイントは？

確定申告を記入する際に、「住民税に関する事項」という項目があります。ここの徴収方法を「給与から差引き」にしてしまうと給与から控除される住民税が増額してしまい、会社の経理から住民税が増えた理由を問われることになります。

そうなると、副業している可能性があると疑いがかかることになりオンラインカジノで利益を上げているのがバレてしまいます。

税金は所得税と住民税を合わせて給与から控除される形で納付されているので、バレる可能性が高くなるということです。

どうして所得が増えると住民税が増えるかというと、住民税額は所得に応じて決まる部分がある為です。

では、お待たせしました。確定申告の際に副業が禁止されている会社に、オンラインカジノ利用をバレることを防ぐポイントについて解説していきます。

オンラインカジノ利用がバレないようにするポイントとは？

会社にバレることなく確定申告するポイントとしては、確定申告書で「住民税に関する事項」の徴収方法を「自分で納付」するにチェックすることです。

「自分で納付」に○をすれば普通徴収となり、住民税の納付書があとから送られてきます。

この場合、住民税の計算は給与と合算ではなくなるので、会社へオンラインカジノ利用がバレることはありません。

会社へ副業やオンラインカジノ利用がバレたくない方は覚えておきましょう。

オンラインカジノの税金について

オンラインカジノで得た利益に対して所得税が課せられた場合は当然、納付する義務が発生します。

納税は国民の三大義務にあたりますので、納税を怠った場合は脱税となります。

脱税は犯罪行為ですので、申告漏れなどの場合は追徴課税のペナルティーがあり、悪質だと判断された場合は、刑事告発されることもあるので必ず納税しましょう。

ギャンブルの税金

ここまでオンラインカジノの税金について解説してきましたが、ここで気になってくるのは、パチンコや競馬、競輪などの課税対象となるその他のギャンブルについてです。

これらのギャンブルで年間利益が特別控除の50万円を超えていたとしても、納税したって話を聞いたことがほとんどないですよね。

これは、入出金の方法が個人を特定することができない方法を取られている点にあります。

パチンコや競馬、競輪などは、お金の換金に銀行などを利用せず直接換金を行います。そのため、お金の入出金に関するデータが残らないので、個人の収入や所得の特定がしにくい面があります。

その一方で、オンラインカジノではお金の入出金データはアカウントと紐づけられており、お金のやり取りにネットバンクや銀行などを利用しているため、入出金データーが残ります。

ですので、アカウントで個人を特定することができるので、納税を怠っていることがバレてしまいます。

オンラインカジノ おすすめ税金対策

納税は国民の三大義務です。しかし、多額の税金を納めることに抵抗がある方がほとんどだと思います。

ここでは、そんな方たちの為にオンラインカジノで得た利益の所得税を可能な限り抑える方法を紹介していきます。

オンラインカジノで支払う税金を少しでも抑えたい方は参考にしてみてください。

勝ちすぎない

所得税法では、ギャンブルで得た利益の分類は一時所得に分類されます。

一時所得には50万円の特別控除が定められているので、その額を越えないように利益をコントロールすれば、所得税が発生しないことになります。

ギャンブルをする以上、大きな勝利を得たいと思うのが一般的ですが、所得税対策としては一番おすすめな方法と言えます。

多額の入出金を行わない

銀行には所得税が発生する可能性がある多額の入金があった際は、税務署へ報告する義務があります。

オンラインカジノなどで大きな勝利をした際に、一気に銀行へお金を送ると税務署へ自動的に報告が行くことになります。

一般的には100万円を超えた額の入金があると報告の対象になるそうなので、銀行へ送金する額を抑えることで税務署への報告を抑えることができるようです。

しかし、これで所得税の納税義務が無くなる訳ではないので、１年間の利益が50万円を超えた時点で申告の必要があるので、利益が50万円をこえたら確実に確定申告を行いましょう。

支出を把握する

確定申告する際は、支払調書が必要になります。

しかし、オンラインカジノによっては発行してもらえないところもあるようです。

そのような場合もあるので、支出を管理しすることも大切です。

また、確定申告をする際も支出を把握しておかないと申告書を作成することができません。

利益を50万円以内に抑えながら税金対策する際も支出を細かくつけておくことで、管理することができますね。

まとめ

ここまでオンラインカジノに関する税金について解説してきました。

如何でしたでしょうか？

オンラインカジノに限らず課税対象となるギャンブルで得た利益については税金がかかります。

年間利益が50万円を超える部分が課税対象となり、年末に確定申告が必要となります。

納税は国民の三大義務の一つなので、きちんと行いましょう。

確定申告は、はじめは戸惑うかもしてませんが、一度やってしまうと慣れてくるので大丈夫です。

必要な書類さえ揃っていればスムーズに申告することができます。

オンラインカジノで安心して遊ぶためにも税金について、きちんと対応しておくのがおすすめです。